2024年6月28日（金）
２０２４年６月２６日の一部報道において、「無免許で電動スーツケースに乗って歩道を走ったとして、大阪市在住の女性（中国籍）が道交法違反（無免許運転）の疑いで書類送検された」との報道がありました。この報道を受け各方面からお問い合わせを多数頂いておりますので、弊社としての見解を本書によって以下のとおりお伝えさせていただきます。
弊社は２０２４年２月から電動スーツケース「Air wheel」の日本総代理店として電動スーツケースの販売をしております。利用者の安全と昨今の電動モビリティに関する法整備等の社会問題を考慮し、購入者に適正利用を伝える必要があるとの観点から、発売にあたっては、事前に弊社から警察庁に道交法における区分について相談・確認をしております。その際に電動スーツケースは「公道での走行はできない」旨の見解をうけ、それを受けて、弊社からは販売時にすべての販売店様、購入者様に「公道で走行できない」旨の説明をし、口頭またはPOP等での注意喚起をしております。
今回、報道されている電動スーツケースは、弊社取り扱いの製品とは、異なる製品であり、中国ECサイトで購入された製品であると認識しております。弊社及び弊社の取引先以外の販売経路で購入されたこともあり、日本の法令上、公道では走行できないことを知らないまま使用され、摘発につながったものと推察しております。
今後、電動スーツケース「Air wheel」日本総代理店である弊社といたしましては、弊社ホームページ、販売店様の店頭などを通じ、「道路運送車両法における保安基準を満たしていないため、公道においてモーターを利用しての走行ができず、この走行においては罰則があること」、「公道においてモーターを利用して走行したときに、利用者が一般原動機付自転車に関わる運転免許証を有していない場合には、さらに無免許運転としての罰則もあること」、「公道以外において、モーターを利用して走行するときであっても、その走行が許容されているか否かを、施設等（空港、駅、店舗など）に事前に確認して利用すること」等の注意喚起を引き続き強化してまいります。また販売店様に対しましても、販売時に上記の説明を口頭でもお伝えしていただくよう対策を進めております。
今後も、引き続き警察庁と連携し交通安全のため、適正利用の普及に、より一層努めてまいります。